株式会社エム・ティ・ネット　福岡本社　携帯電話販売代理店

新卒採用サイトのリクナビによると株式会社エム・ティ・ネットの２０１８年１０月期が約４５億円なので売上推移から推測して２０１９年度期はもう少し上がっているでしょう。
携帯電話販売店１８店舗で、売上４５億円とすると１店舗あたり２億５０００万円。月商２０００万円くらい。

月商１０００万円もあれば、大繁盛しているとも言える携帯電話販売代理店業界ではかなり売り上げが良いのかもしれません。

社員１１１人で１００人位は店舗勤務と推測して１店舗あたり５、６人。

株式会社エム・ティ・ネットの携帯電話販売店は福岡都心部などではなく、賃貸料の安い地域ばかりなので、店舗賃料を低めに月額３０万円くらいと見積もって、社員５，６人の人件費や店舗賃料を売上高から差し引くと、結構な金額が残る。

携帯電話販売店は結構儲かるビジネスなんじゃないの？
携帯電話販売店の株式会社エム・ティ・ネットって結構もうかっているに違いない。

というのは、正しくないかもしれません。

携帯電話販売店の売上高というのは、他の一般的な商品の販売の場合と違います。

携帯電話以外にも新聞など代理店形態で販売している商品は、単純に売上高が多ければ多いほど利益も多いのだろうとは言えません。

新聞社は直接新聞を販売せずに、個人経営や小さな法人形態の販売店に新聞を卸、販売店が個人や法人の読者と契約をします。

新聞社は個人読者との契約には関わりません。

新聞販売店は、新聞社から仕入れる部数によって、販売奨励金があったり、仕入金額が下がったりするので、たくさん販売する方が利益率が上がることになります。

その分、新聞社からは業界用語で『押し紙』と言って、読者に実際に配達される部数プラス事故に備えたり店頭販売のための予備紙を大幅に超えた部数を販売担当員から押し付けられたりします。

それは長年新聞業界の常識ではありますが、佐賀新聞の販売店が訴訟を提起し、押し紙は違法という判決が出されるなど、新聞社と新聞販売店の関係は、少し異常な形態ではあります。

さて、携帯キャリアと携帯電話販売店の関係ですが、こちらもほとんど９割くらいは販売店が販売している業界です。

ですが、新聞販売店のように、自分たちで顧客開拓をする努力をしているところはあまりなく、キャリアの広告宣伝効果で興味をもった顧客が店舗にやってくるという場合がほどんどなので、どこにあるかわからないことが多い、新聞販売店と違い、携帯電話販売店は、市街地の人通りが多い地域にあります。

新聞販売店は広告宣伝をして、自分の販売店はここにありますとよ、うちの新聞を読みたい方はうちの店に来て下さい、なんていう努力をしてもまったく効果はありませんが、携帯販売代理店は、自分の店がどこにあるかを広く知ってもらうことが重要な販売戦略です。

久留米に住んでいるけど、博多駅前に通勤している人が、ビッグカメラにあるソフトバンクの携帯電話販売店があることは知っているけど、久留米の地元の近くの販売代理店があることを知らなかったら、仕事終わりにビッグカメラに行ってしまいます。

久留米に住んでいない人がわざわざ久留米の販売代理店で買ってくれることはあり得ないので、久留米の店は久留米の人に認知してもらわないといけません。

だからゆめタウンなどの出店するのです。

株式会社エム・ティ・ネットの売上高の伸びは販売代理店の出店数が大きな要因で、恐らく１店舗当たりの売上高はそれほど変わらないか、落ち込んでいるでしょう。

携帯電話販売代理店の売上は、例えば１０万円のスマホを売れば計上される売上は１０万円になりますが、販売代理店がキャリアから仕入れている金額は１０万円以上ということもあります。

新聞は再販価格が新聞社から決定されているけど、携帯電話は再販価格は決められていません。
販売店が価格を決めて販売しています。

だから同じキャリアの看板を掲げている店が近くにいくつかあって、経営する会社が違う場合は、価格や料金の仕組みが違っていたりします。

あまり近接して同じキャリアの販売代理店があるわけではありませんが、大牟田に住んでいて久留米に通勤している人であれば大牟田の店舗と久留米の店舗で比較してみて、一応博多駅前のビッグカメラも見てみようか、と３店舗くらい比較してお得な店で買うということができます。競争が激しい業界です。

新聞の競争相手は、他社の新聞だけですが、携帯電話販売店は同じキャリアを販売している他のエリアの販売店です。

仕入金額よりも低い価格で売ると、売れば売るほど赤字になってしまうわけではなく、まとまった個数を売れば販売奨励金が支給されたりして、利益がでるような契約になっていて、更にオプションに加入してもらえれば数百円加算されるなどの収益もあります。

ざっくりとスマホ１台売れれば数千円が粗利になるという仕組み。

数十年前は携帯電話１台売れば数万円の粗利という時代もありましたが、今は携帯電話販売代理店業界はそれほど見通しが明るい業界ではありません。
総務省がキャリアに対して儲けすぎてるから、そんなに儲からないようにと規制をかけ始めています。

例えば、「スマホが売れずに続々閉店…　疲弊する「携帯ショップ」の実情」（週刊ポスト下記にリンク先）を見ると、特に地方都市の駅前などは賃料が高いので閉店する店舗が多いということです。

株式会社エム・ティ・ネットの販売代理店の所在地を見ると、ソフトバンク柳川店もソフトバンク大川店も駅からはかなり離れた場所にあって、テナント料は結構安そうなので、その週刊誌の記事の内容には合致するような状況ではないでしょう。

たくさんの販売代理店をもっている携帯電話販売会社は、そのエリアのそのキャリアの価格をコントロールできるとも言えるので、過当な価格競争に巻き込まれないかもしれませんが、たくさんの販売代理店を出店して年々売上高が増えているからこの会社は大丈夫だという判断はできないとのです。

携帯電話販売をする非上場の会社の利益や内部留保金額を知ることはできませんが、働いている社員の年齢を見れば、その会社で働いている人のおおよその勤続年数はどれくらいなのかと推測できます。

数年間働いて次の職に転職しようと、軽い気持ちで就職や転職する人は良いかもしれませんが、できる限り長く次の会社で働きたい、と考えている人には携帯電話販売代理店会社に就職・転職することはお勧めしません。

せっかくの新卒という機会、パスポートを有効に行使できる権利をもっている新卒学生は、慎重にライフプランを検討して就職先を見極めないといけません。